浮気調査の悪徳探偵に不当な高額料金を請求された！対処方法は？
- 著者
さきママ
こんにちは！さきママです。
浮気調査を探偵に依頼するって、なかなかないことですよね？
周囲の友達や知人を探しても「私探偵社良く使う♪」「探偵社に調査を依頼したことがある」なんて人・・・まずいないですね(笑)
初めて探偵社を利用する人が多く、悪徳な探偵社に騙されてしまうケースも多いです。
しかも、不当な探偵調査のお金を請求されて、泣く泣く払ってしまうケースも。
そんな納得いかない探偵社と揉めてしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？
自ら悪徳探偵社に引っかかってしまった経験から、不当な請求への対処方法をご紹介します。
私が経験した悪徳な探偵社とは？
以下、ごく簡単に言うと
ホームページの内容がデタラメ
以下の記事に詳しくまとめてありますが、その探偵社（以降「探偵社A」とします。）ホームページに載っていた魅力的な記載内容はデタラメだらけでした。
「浮気結果が出なければ調査料金0円」
「料金は契約後にしか発生しませんので、安心してご相談ください。」
「完全後払制」
など全部嘘でした。
そして肝心のホームページの載っていた格安な調査料金も大嘘でした。
いい加減な調査のやり方で失敗
ホームページの内容は嘘でしたが、強引かつ華麗なる勧誘に引っかかり・・・私はその探偵社Aと契約してしまいました。
以下にその悪質な勧誘の手口をまとめてあります。
でも、調査だけしっかりやってくれれば良いと思い、しょうがなくそのまま浮気調査の日を待ちますが、あり得ない、いい加減な調査のやり方で、浮気の証拠を取ることができませんでした。
以下に詳しくまとめてあります。
探偵の浮気調査が失敗！調査中に連絡とれないのはNG【体験談4】
1回目の調査で夫の不貞の証拠を取ることができませんでした。
不当な費用を請求された？探偵社と揉めた経緯とは？【体験談】
ちなみに、最初は探偵社Aでの無料相談の後、7時間の浮気調査で216000円で契約しました。
こちらは契約書を交わしました。
しかし、ここでトラブルが発生。
一緒に探偵社に連れてきていた1歳の息子が泣きだして騒ぎ出しました。
契約担当の女性が急いで契約書のコピーを印刷しようとしていたのですが、印刷機の調子が悪く「このプリンター立ち上げるのにものすごく時間がかかります。本当は契約書類をあなたに渡さないといけないのだけれど、もう時間も遅いし、お急ぎだと思うので今日はこのまま帰りましょう」と言われます。
確かに、幼い子供が泣いていたことで動揺した私は控えの契約書の控えを持たないまま帰宅しました。
そしてその後、契約書類の送付や受け取りなどはありませんでした。
その後、電話で追加で7時間216000円の追加調査を口頭で行いました。
トータルで14時間43万2000円の調査依頼をしたことになります。
追加調査を申し込んだ理由は、日に日に確実に浮気をしている夫との生活から早く抜け出したいという想いが強くなり、なけなしのお金を払ってでも確実に証拠を取りたいと思ったからです。
そしてまずは、最初の調査日までに216000円指定の銀行口座に振り込むように言われたので、振り込みました。
残りの216000円の振込は、後で良いと言われました。
そして調査日当日・・・ヒドイいい加減な探偵社の調査のやり方が理由で1回目の調査で夫の不貞の証拠を取ることができませんでした。
そのいい加減な調査の全貌は以下にまとめてあります。
探偵の浮気調査が失敗！調査中に連絡とれないのはNG【体験談4】
そして探偵社Aは、別日に残りの調査をすると言ってきたのですが・・・1回目の失敗から「この探偵社ヤバイ・・・。絶対証拠なんて取れない」と確信しました。
そして「夫がしばらく病気で会社を休むので調査は一旦保留で御願いします」と言い、落ち着いて考えることに。
知人に相談すると「口約束だし、追加の契約の分は支払う必要はないのでは？」と言われ、とりあえず、探偵社Aとの連絡は断ちました。
この時は口約束にしても、依頼はしたので、最終的には悔しいけれどもお金を払う覚悟をしていました。
その後、知人の知人・・・と少し遠いですが、どうにか新しい探偵社を紹介してもらうことになり、無事に悪徳でない探偵社と契約。夫の不貞の証拠をゲットすることになります。
新しい探偵社とのやり取りで忙しい毎日を過ごしていた時に、最初の探偵社Aから連絡が入ります「至急連絡をください。」と。
ヤバイ・・・連絡が来てしまった(>_<)
私は「残り追加でお願いした契約ですが、解約をお願いします」と探偵社Aに連絡します。
すると探偵社Aから「それでは解約処理を行わせていただきます。尚、解約につきましては契約事項の通り解約手数料が
発生しますので、全体金額の30％である129,600円のお支払をお願いいたします。」というメールが。
なるほど・・・そう来たか。
まだ実際に1分も調査をしていない件に対して129,600円の支払いの請求。
ちなみに先述しましたが、最終的に契約書も手元にない状況でした。
なので、この内容が契約書記述があったのか？確認するすべもありませんでした。
ちなみに、契約時にこの辺りの口頭での詳しい説明はありませんでした。
ここで悪徳探偵社を見抜くすべですが、ちゃんとした探偵社は、契約時に細かい部分まで詳しく口頭でちょっとウザいと思うくらい、説明があります。
実際に次に依頼をした別の探偵社はこちらが聞いていない細かいことも契約書に記載、そして口頭で細かく説明してくれました。
しかし、この探偵社Aは、契約書の内容の口頭での細かい説明もありませんでした。
私はダメ元で怖いけれども
「既に支払っている調査済の料金についてはお受け取りいただいてけっこうですが、やっていない調査についての料金を支払う必要性はないと思います。」
と回答。
しかし探偵社からはの契約や解約の手数料についての説明があり、支払うように要求。しかし、契約書が手元になく、本当にこの説明が正しいのか？お金を払うべきなのか？？
かなり悩みました。
もちろん・・・払いたくない！！！！と。
探偵トラブルの対処法とは？
浮気調査にかかわらず、探偵社との意見の相違などのトラブルは、人ぞれぞれ事情が異なります。
なので、人それぞれ、法的に払う必要のない場合と、契約上、残念ながら払わざる得ない場合があると思います。
でもその判断を素人でするのは難しいです。
私は知人のアドバイスから以下に電話で連絡。
そう困った時に国民生活センターですね。
ニュースなどで見たことがあった「国民生活センター」。
まさか、私がここの御世話になるとは夢にも思いませんでした。
以下、連絡先が載っているサイトです。
急ぎの場合、平日だけでなく、土日も受け付けてくれる窓口があります。
国民生活センターの担当者の方は私と探偵者Aとの一部始終を、親身になって聞いてくれました。
不安で怖かったので、担当者の方が神様のようで、嬉しくて泣きそうでした(>_<)
そして私の話を聞いた後「お金を払う必要はありません」と言う担当者。
そして1点探偵社が大きなミスを犯していることを教えてくれました。
「契約書を依頼人(私)に渡さなかった」こと。
事情があるとはいえ、当日に契約書渡さないで帰宅させるのは、絶対あってはいけないことで、ある意味探偵社の大きなミスでした。
しかも後日契約書の送付などもありませんでした。
契約書がないので、探偵社の言い分が正しいか判断できません。
しかしこのことが、私が強気に出れる材料となりました。
探偵社としては、何か私がアクションを起こせば契約書を契約者に持たせなかったことで、不利となります。
もちろんアクションを起こすのはリスクと手間がかかります。ただ、このミスは探偵社にとっては致命的とのこと。
最初は「私が直接探偵社に電話しましょうか？」と国民生活センターの担当者の方が言ってくれました。そして少し相談します（国民センターの内部で）と。
そしてしばらくして連絡があり担当者の方が
「やはり向こうを逆なでしても、お互い良くないかもしれないので『お金を払いません』と言う意志を表す手紙を探偵社に書きましょう」と言われました。
私が探偵社Aに初めて行った日から、何が起こったのか。全てを正確に細かく記載した手紙を書いて、最後に「お金を払う意志はありません。このことは国民生活センターに相談してあります」と記載。その手紙を国民生活センターの人にチェックしてもらって、探偵社に郵送しました。
ここのポイントとしては、この探偵社に「探偵業届出証明書」があったことです。
探偵社は、探偵事業を行うために、営業所ごとに管轄の警察署に届け出を出さなくてはいけない決まりになっています。
警察のホームページにも書いてあるのですが、まず探偵社を見極める条件としてこの届出を出した証明になる「探偵業届出証明書」があるかどうかが重要だと言われています。
この届が出てない探偵社は論外で悪質な悪徳な場合が多いと言われています。
この探偵社Aは「探偵業届出証明書」がありました。もちろん届出が出ていたけれども、私から言わせるとかなり悪質な探偵社でしたが(笑)
もし届け出が出てない探偵社は、論外なので、やり合うのはリスクがあります。
この届出がある探偵社は、大っぴらな悪質行為をして、依頼人に騒がれるのを嫌がります。
もちろん依頼者がとんでもない非常識な主張をしてきたら、探偵社も黙ってはいないと思いますが、今回のような微妙なケースは、おそらく探偵社も手紙を書いてけん制すれば、これ以上何も言ってこないのでは？？と言う国民生活センターの方の判断でした。
結果、手紙を書いた後、探偵社Aから何も連絡がありませんでした。
まとめ
探偵社と揉めてしまった場合の対処法について私の経験からご紹介しました。
とりあえず「国民生活センター」に相談して、料金を支払わなくてはいけないのか？相談してみることがおすすめです。
ただ、ケースによっては、お金を支払わなければならない場合もあります。
私はいろいろな要因が重なり、幸運にも調査料金を支払わずに済みました。
しかし、ケースによっては料金を支払わなくてはいけない可能性もあります。